医薬品販売にあたっての表示義務の記載

■薬剤師（販売等）　　　藤井 由美
　（薬剤師が相談時の情報提供等を行います）
■登録販売者（販売等）　中山 裕梨

指定第２類医薬品は相互作用又は患者背景において特に注意すべき禁忌があるので、専門家へ相談して下さい。

第２類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品については、「指定第②類医薬品」と表示し、他リスク区分の医薬品とカテゴリを分けて掲載します。

なお、オンラインショップでは指定第２類医薬品は掲載しておりません。

一般用医薬品のリスク区分別にカテゴリを分けて掲載し、品名のあとにリスク区分等を表示します。

第１類医薬品、第２類医薬品、第３類医薬品の順に別々に表示し、他リスク区分の医薬品と混在しないように表示します。

なお、オンラインショップでは第１類医薬品、指定第２類医薬品は掲載しておりません。

【健康被害救済制度】
独立行政法人医薬品医療機器総合機構は医薬品、生物由来製品による健康被害の救済に取組んでいます。
http://www.pmda.go.jp/

【救済制度相談窓口】
電話： 0120-149-931（フリーダイヤル　相談受付　9:00-17:30）
電子メール：　kyufu@pmda.go.jp

【医薬品副作用被害救済制度】
くすりの副作用による健康被害には、医薬品副作用救済制度が適用されます。
これは、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。

医薬品は、人の健康の保持増進に欠かせないものですが、有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという特殊性から、使用に当たって万全の注意を払ってもなお副作用の発生を防止できない場合があります。このため、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の救済を図ろうというのが、この医薬品副作用被害救済制度です。この医療費等の給付に必要な費用は、許可医薬品製造販売業者から納付される拠出金が原資となっています。
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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律で定められた販売記録の作成義務が課せられた場合には、販売記録作成に必要な項目に限り、お客様の個人情報の一部を利用させて頂きます。

販売記録に必要な項目
①品名　②数量　③販売日時　④販売・情報提供等を行った薬剤師の氏名
⑤購入者が情報提供等の内容を理解した旨の確認　⑥購入者の連絡先

作成した販売記録は当店舗内で責任をもって保管し、2年間の保存期間を経過した後に破棄いたします。

プライバシーポリシーに則り、個人情報の取扱いについて以下の通りといたします。
お客様に頂いた個人情報を開示したり、販売したり、貸し出すことはいたしません。

ただし以下の場合に限り、個人情報を開示することがあります。
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